2015年8月～2015年10月の３か月間、有隣協会では、高齢者支援・児童福祉支援・生活困窮者支援等、様々な経験を有する相談指導職員を集めて『生活困窮者自立支援法に関わる検討会』を全6回に亘って実施しました。
当法人は、戦後間もない時期に設立以来、一貫して生活困窮者支援を続けて参りました。
同法の事業にも、今後必ず関わりを持つ機会が増えてくると考えました。
本検討会では、『時代の変遷』と『各施設職員の知識・スキル』を共有し、『有隣協会という組織で何が出来るのか？』を検討し、「総合的・包括的支援が必要」や「地域によって行う事業が全く違うものになる」等の分析・勉強をしました。
全6回の検討会で終わることなく、今後は「職員一人一人のスキルを全職員で共有する会」等を立ち上げ、職員研修や検討会を行っていきます。